結婚相談所には中途解約時の返金制度があります|特定商取引法

クーリング・オフ、中途解約時の返金制度があり、安心して活動していただける、埼玉県さいたま市の結婚相談所、株式会社KMAです。

 

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

 

私たち結婚相談所(いわゆる結婚相手紹介サービス)は、特定商取引法の対象となる『特定継続的役務提供』と位置付けられています。

その役務提供者として、平成16年1月1日より入会登録している会員様から、契約途中で解約したい旨、書面にて申し出があった場合、私たちは入会時にいただいていた金額(政府では前払金としている)を定められたとおり返余しなければなりません。

 

それはサービスした月数分と、初期費用(3万円)、及び解約賠償金として2万円か契約残金の20%のうちどちらか低い金額とを差し引いて返金するものです。

 

私たち結婚相談所にとってのこの法律は、そのほかに会員(消費者)を保護するためのいろいろな決まり(特定継続的役務提供に対する規制)をつくっています。

 

【行政規制】概要書面・入会契約書の交付

 

行政規制として、お客様には契約前に「概要書面」、入会時に「入会契約書」の交付を定めています。

概要書面は11項目、入会契約書には14項目、それぞれに定められた記載項目が決められています。

結婚相談所の業者が行うサービス内容を分かりやすく「書面交付」しなさいとしています。

然るべき結婚相談所でしたら、必ずこれらの書面を持って契約を交わします。

 

【民事ルール】契約の解除(クーリング・オフ制度)・中途解約

 

会員様が入会契約をした場合でも、書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、書面により入会契約の解除(クーリング・オフ)ができます。

入会された会員様は、クーリング・オフ期間の経過後においても、契約の解除(中途解約)ができます。

 

料金プラン|中途解約について

 

《学ぶことで皆様のお役にたちたいと思っております》

 

結婚相談所が特定商取引法の対象となる以前は、結婚相談所の名のもとに心ない業者の悪行の模様が新聞・テレビで報道されるたびに、世間から彼らと同じ仲間と思われることの苛立たしさを覚えておりました。

 

結婚相談所が特定商取引法の対象となったことで、そうした業者とは差別化をはかり、社会に対してわたしどもの正当性がアピールできることで、却って行政には感謝をしている次第です。そして現在では、そうした業者は淘汰されてきました。

 

国民生活センターへのトラブル相談数

 

そうして、私たちKMA本部は日頃から「学ぶこと」を心がけております。毎月の定例研修会や、資格取得講座で結婚相談所の経営ノウハウを習得し、成婚の極意を学んでいます。こうしたことも同業の仲人カウンセラーの皆様に働きかけ、今後もお互いに研鑽を積みながら、常に同業者の手本となり、ひいては、社会的にも結婚相談業者のさらなる地位の向上に貢献できるように努めてまいりたいと存じます。

 

資格認定書

 

 

全国結婚情報サービス協会 結婚相談 KMA本部

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定休日 年中無休

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