ALLYになるための基礎知識とLGBTQ理解｜多様性を受け入れるダイバーシティ研修ガイド

LGBTの真剣な出会いを応援する結婚相談所

株式会社KMAは、1979年創業の歴史を持つ結婚相談所です。2020年9月には、LGBTQの方々の幸せなパートナーシップをサポートするために、日本LGBTサポート協会に加盟しました。

この協会は、日本最大規模の結婚相談所連盟が協賛し、連盟に加盟する、実績豊富な結婚相談所が協会員となり立ち上げ、LGBTQ専門の仲人型ご縁結びをサポートする活動を行っています。

私たちは、協会の勉強会で学び、LGBTQの方々のニーズや悩みに寄り添いながら、カウンセラーとしてご縁結びをお手伝いしています。2021年6月からは、正式にLGBTQの方々向けのサービスを開始しました。

協会は発足から約3年で、会員数も増えて、多くのカップルが誕生しています。また、全国各地の結婚相談所が協会員になって、LGBTQの方々の出会いの場を広げています。しかし、まだまだ社会に認められるためには、もっと多くの会員や協会員が必要です。

LGBTQへの暴力や差別の現状

LGBTQの方々は、性的指向やジェンダーによって、ヘイトクライム（憎悪犯罪）の対象になることがあります。これは、社会の偏見や無理解からくる暴力や嫌がらせで、LGBTQの方々にとって大きな苦痛です。

また、日本では同性婚が法律で認められていないため、LGBTQの方々はさまざまな権利を享受できません。これらは、LGBTQの方々に対する不平等であり、人権侵害です。

LGBTQへの理解と尊重を深めるために

LGBTQの方々は、自分の性的指向やジェンダーを自由に表現できるようになりたいと願っています。彼らにも、愛する人と結ばれる権利があります。しかし、社会はまだLGBTQに対して偏見や無知が多く、彼らの幸せを阻害しています。

私たちは、LGBTQの方々の声を聞き、彼らの多様な家族やカップルの形を認めていく必要があります。LGBTQへの理解と尊重は、社会全体の幸福度を高めることにもつながります。

LGBTQの理解と尊重を広めるダイバーシティ研修

LGBTQとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クエスチョニングなど、多様な性のあり方を持つ方々の総称です。

LGBTQの方々は、社会で差別や偏見に直面することが多くあります。私は、そんなLGBTQの方々の幸せな社会の実現に向けて、性の多様性を知るダイバーシティ研修を行う認定講師になりました。

この認定講師は、日本LGBTサポート協会が主催する資格制度で、LGBTQに関する知識と実践力を試験で証明した方に与えられます。私は0期生として、認定講師12名の仲間とともに、この資格を手に入れることができました。

今後は、この資格を生かして、全国の一般の方、自治体や学校関係者、ブライダル関連事業者、企業などに向けて『LGBTQ性の多様性を知る ダイバーシティ研修』を行っていきます。これは、全国各地にLGBTQを支援するアライ（Ally）を一人でも多く増やし、正しい認識を持つ人を社会に広める活動です。

アライとは、自分自身はLGBTQではないけれども、LGBTQの方々の味方でありたいという人たちのことです。

私はアライとして、一人でも多くの方々にLGBTQを正しく知ってもらうことが使命だと感じています。性の多様性を受け入れる社会を実現するために、私はこれからもダイバーシティ研修を通して啓発活動を続けていきます。

ダイバーシティ経営の必要性と効果

昨今『ダイバーシティ』という言葉をよく耳にするようになってきていますが、企業の取り組みが注目されています。ダイバーシティ経営とは、多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営のことです。

ダイバーシティ経営のメリットとは？

ダイバーシティ経営は、市場のグローバル化や顧客ニーズの多様化、少子高齢化などの社会的変化に対応するために必要な経営戦略です。ダイバーシティ経営には、以下のようなメリットがあります。

• 人材獲得力の向上・強化：多様な人材の採用や活用により、人材不足の解消や優秀な人材の確保が可能になります。
• リスク管理能力の向上：多様な視点や知識を持つ人材が協働することで、問題発見や解決策の提案が早くなります。
• イノベーション創出、生産性の向上：多様な発想やアイデアが生まれることで、新しい商品やサービスの開発や改善が促進されます。
• 顧客など社外からの評価の向上：多様なニーズに応えることで、顧客満足度やロイヤルティが高まります。また、社会的責任や信頼性を高めることで、ブランドイメージが向上します。

表層的ダイバーシティとはどういうことか？

多くの日本の企業が「男女平等」「外国人雇用」「障害者雇用」に力を入れていますが、これらは見た目で判断できる属性に着目した「表層的ダイバーシティ」と呼ばれます。

表層的ダイバーシティとは、多様な人材の採用や組織の構成比の変更を行うことで、多様性を認めることです。

LGBTQの社員を雇用するだけでは不十分、深層的ダイバーシティを目指そう

深層的ダイバーシティとは、多様な人材の考え方や価値観、能力や経験などを理解し、尊重し、活用することです。LGBTQの社員を雇用することは、性的指向や性自認という属性に着目した表層的ダイバーシティの一つです。

しかし、外見では判断することのできない多様性でもあります。そのため、LGBTQの社員に対しては、見た目ではなく内面に目を向ける必要があります。

LGBTQの社員が自分らしく働けるように配慮し、彼らの持つ個性や才能を活かすことができれば、表層的ダイバーシティだけでなく深層的ダイバーシティも実現できるでしょう。

職場で自分らしく働くためのLGBTQの声

LGBTQの方々は、職場で自分の性的指向やジェンダーを隠さなければならないことが多くあります。これは、深層的ダイバーシティに欠ける環境であることを示しています。

LGBTQの方々は、カミングアウトしたくてもできない場合や、カミングアウトしても差別やハラスメントを受ける場合があります。また、性的指向やジェンダーが評価や昇進の障害になることもあります。

これらの問題は、LGBTQの方々の人権や能力を侵害するものであり、社会的な課題です。私たちは、LGBTQの方々が職場で自分らしく働けるようにするために、どうすればいいでしょうか。

まずは、LGBTQに関する知識を身につけることが大切です。次に、LGBTQの方々の声を聞き、彼らの立場に立って考えることが必要です。そして、LGBTQに対する偏見や差別をなくすために、社会全体で取り組むことが求められます。

LGBTQの理解と支援を深めるアライの役割とは

LGBTQとは、多様な性のあり方を持つ方々たちの総称です。LGBTQの方々は、社会で差別や偏見に直面することが多くあります。そんなLGBTQの方々を理解して支援する人や企業を『アライ（ally）』と言います。アライとは英語で「同盟者」や「味方」の意味があります。

自分自身がLGBTQでなくても、アライになることができます。アライになることで、LGBTQの方々が働きやすい環境を作ったり、LGBTQの顧客に対して配慮ができたりできます。また、社内でアライ活動を行うことで、社員同士のコミュニケーションや理解も深まります。

多様性やインクルージョンを重視する企業も増えている中で、アライの取り組みが、今後の社会を変えていくと言っても過言ではありません。

日本では大手企業がLGBTQフレンドリーな制度や研修を実施していますが、中小企業も取り組む必要があります。なぜならば、日本の99.7%が中小企業だからです。

中小企業でもLGBTQフレンドリーな制度や研修を実施することで、人材獲得力やリスク管理能力、イノベーション創出、生産性向上、社外からの評価向上などのメリットが得られます。

アライ企業になるための必要な取り組みとは？

では、アライ企業になるためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。

• LGBTQに関する基礎知識や対応のポイントを社員に伝える研修やセミナーを実施する。
• LGBTQの当事者やアライのコミュニティを作り、交流や活動を行う。
• LGBTQの方々に配慮した人事制度や福利厚生を整備する。（例えば、同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度や、トランスジェンダーの人々が性別を表明できるカミングアウト制度など。）
• LGBTQの方々にフレンドリーな職場環境を作る。（例えば、トイレやロッカーなどの施設を性別に関係なく利用できるようにすることや、言葉遣いや表現に気をつけるなど。）
• LGBTQの方々に向けた採用やPRIDE（LGBTQの誇り）を表すレインボー色のロゴや旗などを使用した広報活動を行う。

アライ企業になるメリットとは？

アライ企業になることには、以下のようなメリットがあります。

• LGBTQの方々が安心して働けることで、能力や個性を発揮し、生産性や創造性が高まる。
• LGBTQの方々が多様な視点や経験を持ち込むことで、組織の柔軟性や革新性が高まる。
• LGBTQの方々からの信頼や好感度が高まり、顧客や取引先との関係が強化される。
• ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）に対する社会的な評価や注目が高まり、企業ブランドが向上する。

これらは、実際の企業から挙がっている成果の一例です。アライになることは、LGBTQの方々だけでなく、社会全体にとってもメリットがあります。自分の価値観や偏見を見直したり、他者への共感力や尊重を高めたりできます。

まとめ

LGBTQの方々が直面する課題は、まだまだ解決されていないことが多くありますが、法律が変わる事や社会が変わる事を待つだけではなく、LGBTQの方々とともに取り組み、少しでも多くの企業や人が、これらの問題に対して理解を深め、支援することで、社会を変えていく事が重要なのだと思います。

私は、セミナー活動を通して一人でも多くの『アライ（ally）』を増やしていきたいと思っています。

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