「結婚相談所でトラブルになることはあるの？」
「クーリングオフや中途解約はできる？」
「契約前に何を認しておけば安心？」
そんな疑問や不安を抱えている方は少なくありません。
結婚相談所は人生のパートナー探しをサポートするサービスですが、契約内容を十分に理解しないまま入会すると、料金やサービス内容、成婚料などをめぐるトラブルにつながることがあります。
ただし、結婚相談所は特定商取引法による規制を受けており、クーリングオフや中途解約など消費者を守る仕組みも整えられています。
この記事では、結婚相談所で起こりやすいトラブル事例、契約前に確認すべきポイント、クーリングオフや返金制度の基礎知識、安全な結婚相談所の選び方をわかりやすく解説します。
安心して婚活を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。
契約内容を丁寧に確認することで、結婚相談所のトラブルは未然に防げます。
結婚相談所トラブルから消費者を守る法律：特商法
2007年、雑誌AERAで社会学者・山田教授が「婚活」という言葉を提唱して以降、婚活ブームや少子化対策を背景に、さまざまな事業者が婚活ビジネスに参入しました。それに伴い、結婚相手紹介サービス（結婚相談所）に関する国民生活センターへの相談件数は、2006〜2010年にかけて増加しました。
特定商取引法（特商法）は、悪質な事業者から消費者を守るための法律です。2011年には、結婚相手紹介サービスが「特定継続的役務提供」として規制対象に追加されました。
近年は行政指導の強化により、結婚相談所業界の法令遵守が進み、相談件数は減少傾向にあります。
結婚相手紹介サービスに関する苦情・相談件数の推移
出典：国民生活センターに寄せられた結婚相談業の苦情・問い合わせ件数について-JLCA
トラブル回避は「入会内容を理解してから」契約を結ぶこと
結婚相談所では、本来トラブルが起きにくい仕組みが整っています。
その理由は、特定商取引法（以下、特商法）の「特定継続的役務提供」に該当するため、契約前に必ず「概要書面」が交付され、入会時には「入会申込契約書」を取り交わすことが義務づけられているからです。
入会を希望する方は、トラブルを避けるためにも、概要書面で説明される以下の内容をしっかり理解することが重要です。
- 提供されるサービスの詳細
- サービスの提供回数・期間
- 会員データの閲覧方法
- お見合いの進め方
- 料金体系
納得できるまで説明を受け、疑問点を残さないことがトラブル防止につながります。
入会説明時に「誤認」や「威圧」を感じたら解約できる
契約書面には、サービス内容、会員期間、料金と支払い時期、クーリングオフ、中途解約時の返金、遵守事項などが明確に記載されています。
特商法では、クーリングオフに関する記載は「赤字・赤枠」で表示することが義務づけられており、文字サイズまで細かく規定されています。
その中には、以下のような趣旨の文言も含まれています。
- 入会希望者が誤認するような説明をしてはならない
- 担当者が威圧的な態度をとってはならない
- クーリングオフを妨害する行為は禁止
これらは、行政が「起こり得るトラブル」を想定して盛り込んだものです。
もし説明時に誤解を招く対応や威圧的な態度があった場合は、契約後8日以内であれば無条件でクーリングオフが可能です。
サービスに満足できない場合は中途解約で返金される
契約後8日を過ぎていても、書面で解約を申し出れば「中途解約」が可能です。
この場合、契約時に支払った費用から、特商法に基づく損害賠償金（解約手数料）と、提供済みサービス分の費用を差し引いた金額が返金されます。
ただし、以下の点は理解しておく必要があります。
- 契約後は双方に契約内容を守る義務がある
- 中途解約でも全額返金にはならない
- 契約書の内容を理解していないとトラブルの原因になる
生命保険ほど複雑な文言ではありませんが、「後で読めばいい」ではなく、その場で疑問点を解消しておくことが賢明です。
消費者保護の仕組みが整っていても、会員側にも責任があることを理解し、双方がルールを守ることでトラブルは防げます。
結婚相談所サービスへの苦情やクレーム対応は？
結婚は人生の大きな決断であり、相手があってこそ成立するものです。だからこそ、お見合いは双方が納得したうえで行われるべきであり、仲人カウンセラーにも高い人格や教養が求められます。
多くの結婚相談所では、入会前に「無料相談」を実施しています。
実際に仲人カウンセラーと面談することで、考え方やサポート姿勢、相談室の雰囲気などがわかります。複数の相談所を比較し、自分と相性の良いカウンセラーがいる相談所を選ぶことをおすすめします。
もし入会後に「高額な契約をしたのに、ほとんどサポートがない」といった不満がある場合は、契約書に記載されている「お客様相談窓口」（個人情報の取り扱い窓口を含む）に苦情を申し立てることができます。
しっかりした相談所であれば、「結婚相談業サポート協会」や「結婚相談所連盟」などの第三者機関を相談窓口として設置しており、中立的な立場で適切な解決を図ってくれます。
結婚相談所の会員規約基準とは？
結婚相談所では、契約書とともに「会員規約」を必ず交付することが義務づけられています。
会員規約とは、会員と相談所の間で守るべき権利・義務を明確にしたものです。
規約には、以下の内容が含まれます。
- 規約の名称
- 本部（事務局）の名称・所在地
- 目的
- 提供するサービス
- 会員が提出すべき書類
- 個人情報の保護義務
- 会員期間
- 退会・除名
- 会員の自己責任の範囲
- 規約改正と通知
これらは契約書に付随して記載される場合と、「入会申込契約書別紙」として別途交付される場合があります。
また、会員の質が悪いという苦情があるとすれば、出会った異性が営利目的の勧誘や宗教勧誘、金銭の貸し借りなど、婚活目的から逸脱した行為をしている場合です。
これらは会員規約の「遵守事項」で明確に禁止されていますが、仲人カウンセラーでも即座に見抜くことは困難です。
ただし、こうした問題は結婚相談所に限らず、社会全体で起こり得るものです。
相談所の目的はあくまで「結婚相手との出会い」であり、それを逸脱する行為があれば活動継続はできません。
会員の「量」が「質」を生む
結婚相談所を選ぶ際の基準として、仲人カウンセラーの人柄はもちろん重要ですが、同時に「どの結婚相談所連盟に加盟しているか」も大切なポイントです。
現代の婚活は、厳格なルールのもとで運営される結婚相談所連盟のネットワークを活用するのが一般的です。
連盟に加盟していない相談所は、紹介できる会員数が限られるため、入会はおすすめできません。
どれほど個々の相談所が努力しても、ネットワーク全体の会員数にはかないません。
会員数が多いほど、あなたに合う相手と出会える可能性は高まります。
まさに「量は質を生む」。
多くの会員の中にこそ、生涯を託せる相手が見つかると言っても過言ではありません。
紹介相手の少なさがトラブルにつながる可能性も
「紹介」という言葉には“誰かが間に入って選んでくれる”という印象がありますが、現在のネットワーク型の結婚相談所連盟に加盟している相談所では、実際には 自分で検索して相手を選ぶスタイル が主流です。
お見合いシステムを使って、会員同士が「申し込み」「承諾」を行い、その後のお見合い日時や場所の調整を仲人カウンセラーがサポートします。
お見合いの申し込みには人数制限がある？
ただし、お見合いの申し込み人数には制限がある相談所が多く、ここを理解していないとトラブルの原因になります。
- 「登録会員数が多い」と宣伝していても、月間の申し込み可能人数が少ない相談所もある
- 通常、10人申し込んで「お見合い成立」が1件あるかどうか
- 月30件以上申し込める環境が望ましい
「お見合いシステムから申し込めません！」という苦情の多くは、申し込み上限を超えているケースです。
入会前に 申し込み可能人数の上限 を必ず確認しておくことが、トラブル回避に役立ちます。
希望の相手を見つける可能性を高めるには？
結婚相談所が加盟している連盟の会員数は、多いに越したことはありません。
ただし、最終的に結婚相手は1人なので、連盟が1つでも出会いが成立することは十分あります。
しかし、以下のような方は 複数連盟に加盟している相談所 を選ぶほうが後悔しません。
- 医師・弁護士などの専門職と結婚したい
- 年収や身長などに不安があり、選ばれにくいと感じている
- できるだけ早く結婚したい
- より多くの候補から相手を探したい
連盟が1つ増えるごとに、検索できる会員数は大きく増えます。
希望条件が明確な方ほど、選択肢の多い相談所を選ぶことが成功への近道です。
成婚料トラブルで多いのは「支払時期の認識違い」
成婚料に関するトラブルは、結婚相談所でも比較的多いといわれています。
その多くは、「成婚の定義」 を会員が正しく理解していないことが原因です。
結婚相談所の利益構造上、成婚料は重要な収入源であり、相談所ごとに成婚の定義が異なります。
そのため、入会時に契約書（規約）をしっかり読み、仲人カウンセラーに確認しておくことが欠かせません。
成婚料は「成婚が決まった時点」で発生する
結婚相談所によって成婚の定義は大きく2つに分かれます。
① 成婚＝真剣交際に入った時点とする相談所
- 「結婚前提でお一人と交際する」と決まった段階で成婚扱い
- この時点で成婚料が発生する
② 成婚＝婚約とする相談所
- プロポーズを受ける
- 両家への挨拶を済ませる
- 婚約が成立する
これらをもって「成婚」とし、成婚料が発生する
どちらの定義を採用しているかは相談所によって異なるため、「どの段階で成婚料が発生するのか」 を事前に確認しておくことがトラブル防止につながります。
また、ホームページで「成婚率○○％」と表示している相談所もありますが、成婚の定義が異なれば成婚率の意味も変わるため、数字だけで判断しないことが大切です。
遵守事項を守り、より早く、より良い成婚を目指す
仲人カウンセラーの本音としては、会員を「より早く、より良い形で成婚に導きたい」という思いがあります。
そのため、会員がルールを守らず、仲人の知らないところで婚前交渉を行い、交際を断って次へ進む──といった行為は大きな問題になります。
こうした行為は「公序良俗」に反し、契約書の禁止事項にも明記されています。
その場合は、結婚の意思がなくても「成婚とみなされる」ので、成婚料の支払い義務が発生します。
結婚相談所は、会員の幸せな成婚を願ってサポートしています。
ルールを守り、仲人カウンセラーと協力しながら活動することで、成婚への道はよりスムーズになります。
トラブル回避のために入会を避けたい結婚相談所の特徴
会員数が極端に少ない結婚相談所は避ける
仲人として長年活動してきた経験から言えるのは、「紹介者の思い入れが強すぎる個人的な紹介」や「会員数が極端に少ない相談所」には注意が必要ということです。
特に後者は、
- 出会いの選択肢が少ない
- 活動してもお見合いが組めない
- 結果として不満やトラブルにつながりやすい
というリスクがあります。
お金を払って入会する以上、出会いの母数が少ない相談所を選ぶ必要はありません。
会員数が十分に確保されている相談所を選ぶことが、婚活成功の第一歩です。
必要書類の提出を求めない相談所は危険
結婚相談所連盟の正規加盟相談所であれば、入会時に必ず以下の書類提出が義務づけられています。
- 独身証明書（3カ月以内の原本）
- 住民票（3カ月以内の原本、マイナンバー記載なし）
- 最終学歴証明書（短大卒以上）
- 収入証明書（源泉徴収票・確定申告書など）
- 国家資格証明書（医師・弁護士など）
- 写真付き身分証明書（免許証・パスポート等）
- 身上書（家族構成など）
これらは、「安心して異性と出会うための最低限の安全基準」 です。
身元が確認できない相手と会うのは非常に危険であり、婚活アプリで起きている事件を見ても、その重要性は明らかです。
必要書類を求めない相談所は、 安全管理が不十分である可能性が高く、入会を避けるべきです。
恋愛経験が少ない人は「成婚料あり」の相談所を選ぶべき
恋愛経験が豊富で「紹介だけあれば十分」という方は、成婚料のない「結婚情報サービス」を利用する選択肢もあります。
しかし、以下のような方は 仲人型の結婚相談所（成婚料あり） が向いています。
- 仕事に集中してきて恋愛経験が少ない
- 親の介護などで婚期が遅れた
- 異性との距離感や進め方に不安がある
- 自分の生活圏では出会いが少ない
成婚料は「成功報酬」であり、前払いで成婚料を取る相談所は避けるべきです。
仲人型相談所は、「会員を成婚に導くこと」がビジネスの中心であり、そのために日々サポートの質を高めています。
恋愛に不慣れな方ほど、成婚料あり＝本気でサポートしてくれる相談所を選ぶことが、婚活成功の近道です。
トラブルを未然に防ぎ、仲人と共に婚活を成功させる
カウンセラーと認識を共有する
婚活トラブルを防ぐためには、会員と仲人カウンセラーの認識を一致させておくことが欠かせません。
そのためには、入会説明時に交付される「概要書面」をしっかり読み、続いて「結婚相手紹介サービス入会申込書」の内容も丁寧に確認することが重要です。
疑問点があればその場で質問し、仲人カウンセラーとの対話を通じて正しく理解したうえで入会を決めましょう。
入会後も、理解が不十分な点があれば遠慮なく相談し、マンツーマンで認識を共有していくことが、安心して活動を続けるための鍵になります。
仲人を味方につける──もとより味方ですが…
仲人カウンセラーは、あなたの婚活を成功に導くための“味方”です。
その力をうまく活用することで、婚活は格段に進めやすくなります。
たとえば、交際中の相手が自分をどう思っているのか、結婚を意識しているのかが分からず不安になることがあります。
そんな時こそ、仲人カウンセラーの出番です。
「私は彼と結婚してもいいと思っている」
──そう感じているなら、仲人に率直に伝えてください。
相手側も同じように迷っていることが多く、どう切り出せばいいのか分からないケースは珍しくありません。
仲人カウンセラーが間に入り、双方の気持ちを整理しながら前に進めてくれることで、関係は一気に加速します。
「両家挨拶」から「両家顔合わせ」へと加速度的に進む
気持ちが固まり、仲人カウンセラーの後押しが入ると、成婚までの流れは驚くほどスムーズです。
- 「次のデートで彼にプロポーズをおすすめするわ」
- 「あなたのご家族に彼を紹介しましょう」
- 「次はあなたが彼のご家族に挨拶に行きましょうね」
こうした段取りは、当人同士だけではなかなか進めにくいもの。
仲人カウンセラーが伴走してくれることで、両家挨拶から顔合わせ、婚約へと自然に流れていきます。
さらに、結婚式場や婚約指輪などについても、相談所によっては良心的な提携先を紹介してくれることがあります。
無理強いはありませんが、安心して相談できる環境が整っているのは大きなメリットです。
家族や友人に祝福され、人生の新しいステージへ踏み出すためにも、信頼できる結婚相談所を賢く選ぶことが大切です。
結婚相談所の契約とトラブルでよくある質問
結婚相談所はクーリングオフできますか？
はい。特定商取引法の対象となる結婚相談所では、契約書面を受け取った日を含めて8日以内ならクーリングオフが可能です。
結婚相談所は中途解約できますか？
契約期間中でも中途解約は可能です。返金額は契約内容や利用状況によって異なります。
結婚相談所で多いトラブルは何ですか？
料金体系の誤解、成婚料の認識違い、サポート内容への不満、契約内容の理解不足などが代表的です。
結婚相談所の契約前に確認すべきことは何ですか？
料金体系、活動期間、サポート内容、クーリングオフや中途解約の条件、成婚の定義を確認することが大切です。
安心できる結婚相談所を見極める方法はありますか？
独身証明書の提出義務、特定商取引法への対応、第三者認証の有無、加盟連盟、サポート体制などを確認しましょう。
まとめ｜契約内容を理解することが婚活トラブル防止の第一歩
結婚相談所は、特定商取引法によって消費者保護の仕組みが整えられている婚活サービスです。
その一方で、
- 契約内容を十分に確認しない
- 料金体系を理解していない
- 成婚の定義を把握していない
- サポート内容を誤解している
といったことが原因でトラブルにつながるケースもあります。
安心して婚活を進めるためには、
- 概要書面や契約書を確認する
- クーリングオフや中途解約制度を理解する
- 加盟連盟や会員規約を確認する
- 仲人カウンセラーと認識を共有する
ことが大切です。
結婚相談所は「契約して終わり」ではなく、カウンセラーと協力しながら成婚を目指すサービスです。信頼できる相談所を選び、ルールを理解したうえで活動することが、良い出会いと成婚への近道になります。
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このコラムを書いた人
埼玉県さいたま市の結婚相談所KMA・株式会社KMAライフデザインカウンセラー 清水泰治
メッセージ
株式会社KMAの代表取締役、清水泰治です。埼玉県さいたま市で地域密着型の結婚相談所を運営しています。
私たちは、持続可能な開発目標（SDGs）に認証された企業として、また多様な働き方を実践する企業として、地域社会に貢献しています。
自然エネルギーと環境に配慮したライセンスを取得し、デコ活応援団にも参加するなど、社会的責任を果たす姿勢を明確にしています。
また、私はJLCAのライフデザインカウンセラー講座を修了し、IBJ AWARDやNNR成婚賞など、数々の表彰を受けています。
これらの実績は、私たちの専門性とサービスの質の高さを証明しています。
創業から48年以上にわたり、多くの方々の幸せな未来への架け橋となるべく、縁結びのお手伝いを続けています。
資格
- JLCA ライフデザインカウンセラー講座 修了
- ユニバーサルマナー検定3級
認証・認定
- さいたま市SDGs認証企業
- 埼玉県多様な働き方実践企業
- 埼玉県アライチャレンジ企業
- 自然エネルギー環境認証サービス グリーンサイトライセンス オフィシャルスポンサー
- デコ活応援団（官民連携協議会） 参画企業
- さいたま商工会議所会員
所属連盟・協会
- 株式会社IBJ
- 株式会社BIU
- 日本仲人連盟（NNR）
- 一般社団法人 日本仲人婚活支援協会
- 一般社団法人 結婚相談業サポート協会（MCSA)
- 特定非営利活動法人 日本ライフデザインカウンセラー協会（JLCA)
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- 一般社団法人日本LGBTサポート協会
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