【結婚相談所の婚活ノウハウ】
結婚相談所は、多くの人が幸せな結婚を目指すために利用するサービスです。しかし、結婚相談所によっては、入会時やサービス提供中にトラブルが発生する可能性があります。
場合によっては、消費者にとって不利益な状況に陥ることもあります。このようなトラブルを避けるためには、結婚相談所の選び方や契約内容、サービスの利用方法などをしっかりと理解しておくことが重要です。
この記事では、結婚相談所のトラブルの種類や原因、対処法などを詳しく解説します。また、トラブルを回避するために選ぶべき結婚相談所の特徴や、仲人と協力して婚活を成功させる方法も紹介します。
埼玉県さいたま市浦和区の結婚相談所 株式会社KMAの婚活のノウハウが学べる「婚活応援ブログ」です。
目次
結婚相談所トラブルから消費者を守る法律特商法
2007年雑誌AERAで社会学者の山田教授が「婚活」という造語を考案、提唱してから、婚活のブーム化や、少子化対策などを背景として、様々なところから「婚活」をビジネスとする事業者が参入してきました。それに伴い、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)に関する、国民生活センターへのトラブル相談の全体数は、2006年~2010年まで毎年件数が増加していました。
特定商取引法(特商法)とは、違法・悪質な事業者から消費者の利益を守る法律です。2011年に消費者トラブルを生じやすい取引類型(特定継続的役務提供)として、結婚相手紹介サービス(結婚相談所)も対象事業者として行政より指定されました。
ここ最近は、行政の指導による結婚相談所業界の法令遵守の動きに連動する形で、相談件数は年々減少に転じています。
トラブル回避は入会内容を理解してから契約締結
結婚相談所においては、基本的にはトラブルは起きようがない。なぜかというと、きちんとした相談所では、「特定商取引法」(以下特商法)の規制対象となる「特定継続的役務提供」に基づき、契約前に入会判断が十分にできる情報提供のための「概要書面」を交付し、さらに入会時には「入会申し込み契約書」なる書面の取り交わしをして契約するからである。
結婚相談所に入会を希望するお客様は、トラブルを回避するため、契約前に概要書面によって説明される、提供されるサービスの内容の詳細や、具体的なサービスの提供回数・期間、会員データの閲覧方法やお見合い方法などについて、納得して理解できるまで説明を受けることが重要です。
入会説明時「誤認」や「威圧」があったら解約
契約書面は、提供サービスの内容や履行に関する事項、会員期間、支払うべき金額とその時期、クーリングオフ及び中途解約に関する返金事項、遵守事項などを明確に記載してあります。
また、クーリングオフ及び書面の内容を十分に読んで理解する旨を「赤字にして赤枠で囲む」という指定までされ、文字の大きさまで決められています。
その文言の内実に入っていくと、誤認したり、入会希望者にとっては接客する担当者から「威圧」を感じられることがあったりしてはならない(クーリングオフ妨害の解消に関すること)、とうたっている。
ただその文言も、「クーリングオフ」の項に記述されていることであって、初期のころ、行政の担当者が「そういうことがあるかもしれない」という想定のもとに加えられた一文と聞いている。ありうることであるならば、それも「無条件の解約」の範疇に入るので、契約後8日以内に申し出ればよいことである。
サービスが満足いかない中途解約の返金あり
入会契約後、8日を経ていても、書面による解約の申し出をすれば、契約締結の費用と特商法に基づく損害賠償金(解約手数料)を差し引いた金額が、その経過日数により返金がなされるので安心です。これも行政が「消費者保護」の観点で結婚相談所に義務付けられたものと言えます。それが「中途解約」です。
生命保険の契約と違って、それほど難しい文言はないけれど、「後で読んでおく」ではなく、その場で、わからないところは徹底して質問して理解しておくことが賢明です。なぜかというと、いったん契約をすると、お互いにそれを守ることが義務付けられているからです。したがって中途解約で入会時に支払ったお金が全額戻ってくるわけではないからです。
消費者保護の精神で発足したものであっても、とうぜん消費者が何をやっても許されるというものではなく、入会したあかつきには入会時に記入した事項については、会員さんも責任を負うということがなければなりません。そうしたことが相互に守られさえすれば、結婚相談所でのトラブルは生まれないのです。
結婚相談所サービスへの苦情やクレーム対応は?
結婚という、人生のコアな部分を占める機関での入会に際しては、特に相手があっての出会いであるので、お互いに納得の上での「お見合い」であるべきです。したがって、会員同士はもちろん、間にはいる結婚相談所の仲人カウンセラーの人格、教養をも求められることを自覚されなければならないものです。
どこの結婚相談所でも入会前の「無料相談」を受付しています。仲人カウンセラーに直接会って、面談をしてみれば、考え方や仕事に対する思いが相談室の雰囲気も含めてわかると思います。何件か面談してみて、自分と相性の合いそうな仲人カウンセラーのいる相談所を選ぶことをおすすめします。
もし、入会後に「結婚相談所で高額な契約をしたが、ほとんど何もしてくれない」といったクレームなどがあれば、契約書面に記載がある、「お客様ご相談窓口」(個人情報取扱いも含む)へ苦情相談ができます。
しっかりとした結婚相談所なら、「結婚相談業サポート協会」や「結婚相談所連盟」などを相談窓口に設置しています。中立的な立場で協会や連盟が適切な解決を図ってくれます。
結婚相談所の会員規約基準とは?
結婚相談所では、契約書面とともに、会員規約を必ず交付しなくてはなりません。会員規約とは、会員と結婚相談所との間の相互権利、義務の関係を正しくしめすものです。
以下の条項を含む内容と決められています。会員規約は契約書に付随して記載されている場合か、「入会申込契約書別紙」という別途書面で交付されます。(こちらの書面にも内容を十分に読んで理解する旨が赤字で記載され囲んであります)
- 規約の名称
- 本部(事務局)の名称、所在地
- 目的
- 提供するサービス
- 会員の提出すべき書類
- 提供された個人情報の保護義務
- 会員期間
- 退会
- 除名
- 会員の自己責任原則の範囲
- 規約改正と通知
会員の質が悪いという苦情があるとすれば、出会った異性が「結婚」の目的ではなく何かの営利を目的に、物品の販売や、宗教の勧誘、会員間の金銭の貸借などをしていることが考えられます。これも契約書の中の「遵守事項(重要事項)」のなかで禁止事項として記載されています。そこまでは結婚相談所の仲人カウンセラーも即座には見抜けないことです。
しかし、そういうことは何も特定の機関にだけ起こる問題ではなく、社会的に横行していることです。ただ、結婚相談所の目的は異性との出会いであって、それを少しでも逸脱するようでは会員活動を続けられません。
会員の「量」が「質」を生む
会員さんが結婚相談所を選ぶ基準があるとすれば、もちろんお世話してくれる仲人カウンセラーの人柄もさることながら、その相談所が結婚相談所連盟に加盟しているかという観点で判断されるべきです。
現代では、厳格なルールに基づいて運営されてネットワーク化された結婚相談所連盟に加盟していない相談所には入会しないほうがよろしいでしょう。個体としての結婚相談所ではその人数に限界があります。会員数は多ければ多いほど良いと言えます。
個体としての結婚相談所がどんなに規模を大きくしても、ネットワーク化された結婚相談所連盟には到底かないません。まさに「量」は「質」を生むといえます。「量」の中には自分に合った、生涯を託すに足る「質」の異性が必ずといると言っても過言ではありません。
紹介相手の少なさがトラブルにつながる可能性も
「紹介」という言葉は「間(あいだ)に誰かが入る」という響きがありますが、現在のネットワーク化された結婚相談所連盟に加盟した相談所で「出会う」お相手を探す場合、「自分で探す」というイメージで語ったほうがよろしいでしょう。
お見合いの申し込みには人数制限がある?
お見合いシステムを使って、会員さん同士で選び(申し込み)、選ばれ(承諾)して出会うことになるからです。ただ、その後出会う(お見合い)場所、日時については仲人カウンセラーが間に立って設定してくれますから安心です。
但し、お見合いを申し込める人数は、限りなく何名でも申し込めるかというとそうではない場合があります。「登録会員数が多い結婚相談所」と宣伝していても、大多数の結婚相談所でお見合い申し込みの人数(月間)に制限を設けています。
プロフィール条件の良い方は別として、通常10人お申し込みをして実際に「お見合い成立」する割合は1回あるかないかです。今月も「お見合いができない…」といったことにならないよう申し込める人数(月間30人以上が望ましい)を事前に調べ確認しておきましょう。
また、「お見合いシステムから申し込みができません!」と申込人数の制限を超えているのに苦情を言ってくる人もいらっしゃると聞きます。入会手続きの前に必ずチェックすることがトラブル回避に役立ちます。
希望の相手を見つける可能性を高めるには?
入会を希望する結婚相談所の加盟している連盟の会員数が多いに越したことはないのですが、たとえ1つの連盟しか加盟していなくても、結婚の相手は1名でよいわけです。
ただ、医者だの法曹関係のウルトラ資格を持った人などと結婚したいと強く望んだり、自分は年収も少なく身長も高くないから不利であるとお考えの人、あるいはより早く結婚したいと思ったりする人などは、入会した結婚相談所では、「希望の相手が見つからない」と後悔することがないように、より多くの連盟に加盟している結婚相談所を選ぶべきでしょう。
なぜなら加盟する結婚相談所連盟が一つ増えるごとにお相手を検索閲覧できる人数が倍増するからです。
成婚料トラブルで多いのが納得できない支払時期
成婚料に関するトラブルも多いと聞きます。成婚料が発生するタイミング(成婚の定義)の認識の違いから、納得のいかない支払いを求められるケースがあるようです。
会員さんが「結婚相手紹介サービス申し込み契約書」の内容(規約)を理解していないことから、結婚相談所との認識がズレてくることが多いのでしょう。結婚相談所の主たる利益は「成婚料」にあるといっても過言ではありません。
成婚料の支払いは成婚が決まった時点で発生する
「成婚の定義」は結婚相談所によって違います。一つは、成婚=結婚前提にお一人だけとお付き合いをするという時点(真剣交際)とする結婚相談所です。2人の結婚の意思が決まった時点が「成婚」で成婚料の支払いが発生します。
一方、成婚=婚約とする結婚相談所もあります。結婚の意思の先、婚約まで結婚相談所が関与します。この場合、男性からのプロポーズを女性が受けて、お互いの両親への挨拶を済ませ、婚約をした時点で「成婚」が決まり、成婚料の支払いが発生します。
「もう成婚料支払うの?」なんてことがないように、交際中の二人がどんな時点で「成婚」となるのか、結婚相談所の「成婚の定義」を仲人カウンセラーから確認しておくことがトラブル回避に役立ちます。
また、「成婚率○○%」とホームページで宣伝している結婚相談所もありますが、それぞれの結婚相談所の「成婚の定義」とらえ方によって“成婚率”の意味にも違いがでてきますので、勘違いされないように注意しましょう。
遵守事項を守り、より早く、より良い成婚をする
仲人カウンセラーの本音をいえば、自分のところに入会した会員さんを「より早く」結婚させたいのです。したがって結婚相談所は、会員さんが一般社会と同じように、婚活で知り合った異性と、仲人カウンセラーたちの知らないところで「肉体関係」をもったにもかかわらず断わり、また次の人という連鎖は困るのです。
そういう人は大勢いませんが、そうした行為は「公序良俗」にも、もとることで、そうした「婚前交渉」などの行為の禁止事項は契約書に記述されており、結婚の意思がなくても「成婚」とみなされ「成婚料」の支払いが生じます。元より会員さんのより早く、より良い「ご成婚」を望んでいることに変わりはありません。
トラブル回避へ入会を避けたい結婚相談所の特徴
会員数の登録が少ない結婚相談所を避ける
仲人を職業としている私たちは昔から、お知り合いや上司からの紹介では、個人の思い入れが強く、本当に当人のことを考えてくれているかどうかが分かりにくく、加えてあと後のお付き合いなどを考えると、「やめたほうがいい」と考えていました。
しかし、本当にやめたほうがいいのは、前述の会員数の登録が著しく少ない相談所には入会しないほうがよろしいでしょう。知り合いの方などが紹介してくれるのと違い、お金がかかることですし、お相手がいないところに入会する必要はありません。
決められた書類の提出を要求しない相談所
結婚相談所連盟の正規加盟相談所なら大丈夫でしょう。何故なら入会時に、会員さんから身元を証明する書類一式をいただかないと「入会させてはいけない」となっているからです。
一生を託す結婚相手になるかもしれない人と会うのに、その相手の身元が分からないのでは、危険すぎます。会ってしまってからでは遅いのです。結婚相談所連盟の加盟相談所は、
- 独身証明書(3カ月以内の原本)
- 住民票(3カ月以内の原本、マイナンバー記載のない書式)
- 最終学歴証明書 ※短大卒以上(卒業証書のコピー又は、卒業証明書)
- 収入証明書 ※いずれも直近のもの(源泉徴収票・確定申告書・所得証明等)
- 国家資格証明書(医師、弁護士、会計士等)
- 写真付身分証明書(免許証・パスポート等)のコピー
- 身上書(家族等詳細=氏名等割愛)
などの提出を義務付けています。こうしたことを大事にするのは、もちろん人の出会いによっては一生を棒に振ることも有りうるからです。このことは結婚相談所に限らず、婚活を標榜する婚活アプリなどもこれに含まれるはずです。
この婚活アプリについては、ネットを騒がしている殺人事件などを例にとるまでもありません。新聞沙汰を耳にしながら「自分のことでない」と思っている人がなんと多いことか。
恋愛が不慣れな場合は成婚料を支払う相談所を選ぶ
ご自分が、男女の交際についてはずいぶん経験しているから、なにも仲人カウンセラーに間に立ってもらわなくても「紹介だけ受ければ簡単に結婚できる」と思われる人は結婚相談所に入会しなくても「成婚料」の支払いがない、出会いの提供を主なサービスとしている「結婚情報サービス」の会社を利用すればよいかと思います。
そうでなくて、これまで仕事に没頭していて気がついたら「結婚したくなった」、親の介護などで「少し遅くなった」、人と普通に付き合えるが、こと男女間の問題は苦手だ、など要するに恋愛に慣れていない人が多くおられることを私たち仲人は知っています。そうして何より「狭い自分の暮らしの範疇」で異性を探すのは至難の業と考えておられる人は多いのです。
そうした人が入会しなければならないところは、「入会金と月会費と成婚料」を徴収する結婚相談所を選ばれればいいのです。しかも「成婚料」を前金で(入会時)取るような相談所はいけません。あくまで結婚が決まったら支払うという「成功報酬」としての料金でなければいけません。
結婚相談所も経営が成り立たなくては人のお世話などできません。かしこい会員さんが選択するのはシステム的に、言葉はわるいですが「会員を成婚に追いやる」結婚相談所です。仲人カウンセラーはそのために、日夜、腕によりをかけて結婚へ、結婚へと会員さんを導くのです。
トラブルを未然に防ぐ仲人と共に婚活成功させる
カウンセラーと認識を共有する
婚活トラブルを未然に回避するのは、会員さんと仲人カウンセラーとの認識を一致させておくことです。それには入会説明時の「概要書面」をよく読み、次に「結婚相手紹介サービス入会申込書」をよく読んで、しかも仲人カウンセラーとの質疑応答により、正しく理解したうえで入会を決めることです。
そして入会してからも、理解が不充分の事柄についてもわかるまで仲人カウンセラーとのマンツ―マンで認識を共有していくことです。
仲人を味方につける!もとより味方ですが‥
仲人カウンセラーを常に味方につけて、いい意味でうまく働かせることです。仲人カウンセラーもそれを望んでいます。
例えばいま交際に入っているとします。自分はお相手に対して、条件もぴったり(理解したうえで会っているので)なのは当たり前ですが、自分のことをどう思っているのだろう、そろそろ何かいい話があってもいいのではないか、と思っても、お相手は一向に考えを聞かせてくれない。
そんな時は仲人カウンセラーを使うのです。極端に言うと「もう彼と結婚してもいいと思っている」のなら、仲人カウンセラーに訴えればいいのです。
交際中の彼は気持ちよく付き合っている様子はわかるが、こと結婚となるとどうなの?となると、彼のほうもそういう局面をどう打開していいかわからないものです。そこで仲人カウンセラーの役割が問われます。そこまでいけば、おおむねうまくいきます。あとは加速度的に流れていきます。
「両家に挨拶」「両家紹介」へと加速度的に…
そうなれば早いのです。「次のデートで彼にプロポーズをおすすめするわ」、そのあと「あなたのお家に彼を挨拶に誘いなさいね。そのあとあなたも彼のお家にいって‥」と必ず言われます。そうしたことは当人同士ではなかなかうまくいかないことが多いものです。
そして次に「両家顔合わせ」のための会食の準備を「彼と相談してね…」というアドバイスをもらうはずです。「婚約指輪は?」「披露宴はどうしますか?」結婚相談所では無理強いはしないと思いますが、かなり割り引いてくれる、リーズナブルで良心的で、気兼ねのないお店を紹介してくれるはずです。
家族や友人知人に祝福されて、大いなる大海へと船出をするには「結婚相談所」を正しく、かしこくお選びになることをお勧めします。
まとめ
「昨今は男女の交際もたいへんオープンになって…」、というのはそうとう昔に言われたものです。しかし、今はどうでしょうか。男女の交際が結婚までスムーズにいく時代でしょうか。否です。社会的な構造は確かに様変わりしたようですが、いぜんとして結婚という観点で考えると、それほど開かれたものでなく、むしろ閉ざされているとさえ言えるのではないでしょうか。
それはなぜでしょうか。社会が求めるニーズに沿って、営業を余儀なくされている会社自体の構成人員が専門化して、男女ともより先鋭化せざるを得なくなり、男だ、女だという性別で区別されることが少なくなっていること。
また個人主義がより重んじられて「個人情報保護法」なる、社会が以前より窮屈になってきたことも、男女のおつきあいをぎくしゃくしたものにしてはいないだろうか。これは良くも悪くも国民が選んだ、日本人の足並みの良さでもあります。
しかし、早くいい結婚をしたいと思う人たちは、もと先端を進んでいきたいものです。「望みを果たす」という強い目的意識を掲げて、幸せの結婚生活へと驀進していってほしいものです。お幸せをお祈りします。
清水 泰治
1960年生まれ、埼玉県さいたま市(旧浦和市)出身。結婚相談所の経営とサッカーコーチの仕事に取り組む、パラレルキャリアを実践しています。JLCA ライフデザインカウンセラー講座修了。
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